地方創生が叫ばれて10年。実現できたという自治体はそう多くない。では、政府が流し込んだ膨大な「地方創生マネー」はどこへ溶けていったのか。『週刊東洋経済』5月11日号の第1特集は「喰われる自治体」だ。
年間の寄付総額が1兆規模になっているふるさと納税。では、各自治体の歳入に占めるふるさと納税の割合、いわゆる「依存度」はどうなっているのか?
そこで総務省の各種統計を基に作成したのが、1741自治体を対象にした「ふるさと納税依存率ランキング」だ。
1位は北海道の白糠(しらぬか)町。釧路市の西隣に位置する人口7000人の町で、ししゃもや毛ガニ、ヤナギダコといった海産物やチーズ、ラム肉などが特産品だ。2022年のふるさと納税依存率は57.2%で、受入額は148.3億円に達する。
2位は佐賀県の上峰町の46.6%、3位は北海道の紋別市の44.2%と続く。
97の自治体が10%を超えている一方、800以上の自治体が依存率1%未満で、依存度が高い自治体が偏在している状況だ。
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