住宅購入は人生で一番大きな買い物。それは令和の現在も変わらない。しかし東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。
不動産市場の変遷や過去のバブル、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常識は、これまでとはまったく違うものになる」というのが、新聞記者として長年不動産市場を研究・分析してきた筆者の考え方だ。
新刊『2030年不動産の未来と最高の選び方・買い方を全部1冊にまとめてみた』では、「広いリビングルームや子ども部屋はいらない」「親世代がすすめるエリアを買ってはいけない」など、新しい不動産売買の視点を紹介。変化の激しい時代に「損をしない家の買い方」をあらゆる角度から考察する。
今回は「昼間人口」「夜間人口」に注目した「住むべきエリア」のとらえ方について紹介する。
「昼間人口」で、さらに膨れ上がる東京
現在、東京都には全国の人口の1割を超す約1400万人が居住し、さらに東京圏として神奈川県、千葉県、埼玉県を従えている。
2020年時点の東京都の昼間人口は約1675万人で、夜間（常住）人口は約1405万人、昼夜間の人口比率は119だ。
「昼間人口」とは、就業者や通学者の数を反映した昼間の人口、「夜間人口」は勤務先や学校から帰ってくる常住者の人口のこと。夜間人口の多いエリアは、いわゆるベッドタウンといわれる。
東京都の昼間就業者は1018万人、昼間通学者は186万人。東京都への流入人口は336万人で、神奈川・埼玉・千葉で95％を占めている。
夜間人口の多いエリアでは、自治体の頼みの綱は住民税だ。一方、昼間人口の多いエリアは企業が多く、税収や雇用創出などのメリットがある。
住宅地として将来性があるかどうかは、そのエリアの昼間人口比率でつかむことができる。
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