再開発によって、昔ながらの商店街などが消えていく現状を考察します（写真：PIXSTAR／PIXTA）
住宅購入は人生で一番大きな買い物。それは令和の現在も変わらない。しかし東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。
不動産市場の変遷や過去のバブル、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常識は、これまでとはまったく違うものになる」というのが、新聞記者として長年不動産市場を研究・分析してきた筆者の考え方だ。
新刊『2030年不動産の未来と最高の選び方・買い方を全部1冊にまとめてみた』では、「広いリビングルームや子ども部屋はいらない」「親世代がすすめるエリアを買ってはいけない」など、新しい不動産売買の視点を紹介。変化の激しい時代に「損をしない家の買い方」をあらゆる角度から考察する。
今回は、あちこちで昔ながらの商店街などが再開発で消えていく現状を考察する。
再開発のターゲットとなる「昔ながらの巨大商店街」
東京23区では不動産価格が高騰し、ファミリー向けの新築マンションは1億円を突破している。
そこで新たにターゲットとなるのが、東京特有の巨大商店街との連結効果を狙ったタワマンだ。
その最前線には、たとえば品川区がある。
なかでも、全国的にも知られる全長800mのアーケードからなる武蔵小山商店街は開発最前線になっている。
行政はこうした開発を「再開発」と称し、巨額の補助金を注ぎ込む。
マイナス金利効果と相まって、コストの高い超大手デベロッパーによる再開発の採算の壁を破り、その高さは天を貫くほどだ。
今後も、公園など公有地周辺における再開発規制の緩和に加え、巨大商店街との連結が社会現象となるだろう。
ますます激化する再開発は、どこまで許されるべきなのか。
タワマンバブルに湧く府中駅前や、
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