都知事選で｢都内の"不動産価格"｣今後どうなる？ ｢住宅や再開発政策｣はもっと争点になるべきだ

都知事選、衆院選小選挙区と不動産市場の深い関係を解説する（写真：Ryuji／PIXTA）

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都知事が変われば、再開発に歯止めがかかるのか？

7月7日（七夕）投票の東京都知事選で、再開発問題が初めて主要な争点のひとつとなっている。

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都政と不動産価格が直結するわけではないが、小池百合子知事時代の8年間で、東京23区の新築マンション価格は2倍近くにも跳ね上がり、ファミリー用マンションの平均価格は1億円を超えたままだ。

バブル経済時代の最高値を優に超え、子育て層の都民が住宅取得時期に周辺の県に流出するという事態をも招いている。

マンション価格の高騰によって、都心や湾岸だけでなく、23区外や歴史や趣のある街で次々と再開発が進み、高層マンションが建てられている。

では、神宮外苑の再開発の見直しを掲げる蓮舫氏が当選すれば、再開発に歯止めがかかるのだろうか。

残念ながら、大きな期待はできない。

知事ブレーンに、現場や都市計画の実務もわかる強力なブレーンを入れないと、小池知事の政策は止められない。都市計画の実務は都庁官僚が押さえているうえ、大手有力デベロッパーが都庁に食い込んでいるためだ。

民主党政権化において、「脱ダム政策」が結局は既得権者の抵抗で失速した過去も思い起こされる。

しかし、もしも実際に再開発やタワマンの供給を抑えるなら、既存の開発中のマンションや中古物件の値上がりの要因になるかもしれないのだ。

アイドルの人気投票だって「総選挙」を名乗るくらいだから、マイホーム選びにも「総選挙」があってよい。

全国的に人口減少・少子高齢化の波に揉まれる中、都知事選や総選挙からどういった住宅戦略が考えられるのか、考察してみたい。