都知事選で｢都内の"不動産価格"｣今後どうなる？ ｢住宅や再開発政策｣はもっと争点になるべきだ

実は、激変を続ける衆院選の区割りは、住宅選びの参考になる。

次回の衆議院選挙の選挙区の数は、東京都で5増加し、25区選挙区から30選挙区に増える。

神奈川県でも2増加、3つの県（埼玉県、千葉県、愛知県）でそれぞれ1増加する。

1票の格差を考慮して、全国で見れば増えるのは10選挙区だが、1都3県の首都圏で増加の9割を占めることになる。

区割りについては本稿の後半で改めて解説しよう。

区割りとともに「再開発促進区」をチェック

どのエリアのマンションが値上がりするのかを予想するなら、都市計画法の「再開発等促進区」の指定も大きなヒントだ。それが大規模開発の突破口になるからだ。

つまり「これからの再開発促進区はどこなのか？」を考察することが、不動産戦略では重要だ（ちなみに、筆者は促進区の“乱用”には反対の立場である）。

そういう意味では、中選挙区時代の旧東京第1区であった千代田、中央、港の都心3区は、これからも大化けしそうだ。

次ページが続きます：
【築地エリアが一大高級マンション群に変貌？】