「ミスターJGB」が懸念する日本国債市場の脆さ、齋藤通雄元理財局長インタビュー「日銀に代わる国債保有は銀行だけで吸収しきれない」

齋藤通雄／さいとう・みちお 1987年に東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。主計局調査課長や理財局国債企画課長、金融庁総務企画局参事官などを歴任した後、2022年に理財局長就任。2023年7月に財務省を退職し、同年11月より野村資本市場研究所研究理事（現職）（撮影：尾形文繁）

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都銀が金利急騰の原因か

――4月から5月にかけて、超長期債の利回りが急騰する場面がありました。要因についてどのように分析されていますか。

日本証券業協会の統計データを見ると、この春に超長期債を売り越していたのは都銀だ。都銀が5000億円を超える規模で4カ月ほど売り越している。

生命保険会社が買わなくなったという話もある。確かに2月、3月は売っていたが、逆に4月、5月は若干の買い越しに転じていた。

私は、少なくともこのデータで把握できる限りにおいて、超長期金利上昇の主な要因は都銀の売りだと考えている。財務省が公開している国債入札の落札状況を見ると、2024年度の30年債入札は銀行の落札シェアが約3割、金額にして約2兆5000億円に上っている。

実は彼らが入札した2兆5000億円という額は、今年2月から5月までの売り越し額とほぼ一致している。何らかの理由で大手銀行が30年債の入札に参加して落札したものの、比較的短期間でそれを処分したと考えられる。

――7月に入ってからも超長期金利は高まっています。

これはおそらく別の要因によるものだ。売買データがないため裏付けはないが、参院選の情勢や、選挙後の日本の財政拡張懸念から、再び国債が売られているのではないかという観測が出ている。

5月までは海外投資家が超長期債を買い越していた。海外投資家は、当然ながら長期保有を前提に買っていない。日本の財政が悪化し金利が上昇する懸念があれば、買い越していた分を売却する可能性がある。そうした要因で、超長期金利が7月に大きく上がったのではないか。