〈株主は騒然〉幻に終わった「年12万円優待」、REVOLUTIONの第三者委調査でみえた「会長」と前社長の歪んだ関係

今年の1月23日に開いた個人投資家向け会社説明会においても株主優待を「継続する方針」と明言していた（記者撮影）

「曖昧なことを言ったら株を売ろうと思っていた。だけど社長が『優待についてはご安心してください。出せるだけの営業利益がある』と明言した。株価1000円の目標も『行けると思っているので私も私財を投じている』と言ったので信じた」

そう話すのはREVOLUTION（レボリューション、以下、レボ社）の株式に投資していた50代男性だ。レボ社は不動産の買い取り再販をメイン事業とし、東証スタンダード市場に上場している。旧社名の「原弘産」のほうが聞きなじみがあるかもしれない。

レボ社は2024年10月23日、2000株以上を一定期間保有する株主に年間12万円のQUOカードPayを贈呈する株主優待制度を新設すると発表。当時の株価で約14%という優待利回りは話題となり、株価は発表前の400円台から600円台へと上昇した。

翌11月21日には、同社の株価が1年以内に1000円を超えることなどを条件に1株506円で新株を取得できる新株予約権を社長（当時）の新藤弘章氏が約2000万円で引き受けた。業績向上や株価上昇に社長自ら責任を負う姿勢を示したことで投資家の期待感を一段と醸成した。

「制度」新設も、実施せずに廃止

男性は今年1月、株価が300円台のときにレボ社株を8000株買った。「NISA枠を使って何かいいものを買おうと探していたところ、X（旧ツイッター）を通じてレボ社を知った」という。株式投資の経験はあったが、本格的に行っていたわけではなかった。

昨年12月中旬は600円前後だったレボ社の株価は、12月20日に発表した本決算で次の2025年10月期が約10億円の最終赤字に転落するとの会社予想を示したことをきっかけに急落。12月24日にレボ社は株主優待の対象を2025年1月時点の株主に広げると発表していることもあって、男性はレボ社株を買うチャンスと捉えた。

1月23日には個人投資家向け会社説明会がオンライン上で開かれ、700名近くが視聴した。その場で新藤氏は「優待については安心してください」などと発言した。

ところが、3月11日、レボ社は突然「株主優待制度の廃止」を発表したのだ。同時に新藤氏は社長を辞任し、新株予約権を放棄した。結局、優待は一度も実施されることはなく、投資家は完全にちゃぶ台返しを食らった。

男性は優待廃止の発表を「理解できなかった」と話し、「ストップ安になって売るにも売れなかった」と振り返る。その後は「株価が多少なりとも戻れば売れるなと思ったがずるずると引きずり」、最終的に60円台で損切りするはめになった。