〈株主は騒然〉幻に終わった「年12万円優待」、REVOLUTIONの第三者委調査でみえた「会長」と前社長の歪んだ関係

株主優待を実施するつもりがなかったのに株価を上げるために導入すると発表したのではないか。新株予約権も新藤氏の辞任による放棄を前提として付与したのではないか――。

そんな疑惑が浮上したことでレボ社は新藤氏の辞任後、元最高検察庁検事の名取俊也弁護士（ITN法律事務所）を委員長とする第三者委員会を設置した。その調査報告書が、7月14日にレボ社から公表された。

結論をいうと、昨年12月に優待の対象とする株主の範囲を広げた時点では、「一度も実施することなく廃止する意思を有していたとまでは認められない」と第三者委は判断した。新株予約権の付与も新藤氏の「権利放棄が前提とされていたとは認め難い」とした。

ただ、優待導入の前提として対象株主数の増加を甘く見積もったことに落ち度があったと指摘した。報告書は1月23日の個人投資家向け説明会での発言にも触れている。判明したのは次のようなことだ。

新藤氏「最後の最後まで出そうと思っていた」

優待の対象株主数を大きく左右することになったのが、2024年10月11日にレボ社が子会社化したWeCapital（We社）の経営陣によるレボ社株の売却だった。