（写真：編集部撮影）
ITシステムの複雑化などにより、2025年以降年間で最大12兆円の経済損失が発生すると指摘されてから7年。生成AI全盛の中、日本企業には守りだけでなく攻めのDXも求められている。本特集では、崖っぷちに立たされた日本のDXの最前線に迫る。
傘下に肥後銀行と鹿児島銀行を抱える九州フィナンシャルグループ（FG）が大きな分岐点を迎えている。
九州FGは2024年3月、傘下2行の勘定系システムを統合する方針を打ち出した。ただ具体策は未定で、25年度中に最終判断をするとしている。現状、肥後銀は日立製作所、鹿児島銀はBIPROGY（旧日本ユニシス）とそれぞれ別のベンダーのシステムを利用。統合となれば、どちらかのベンダーは大口顧客を失う。そのため、両社の綱引きが激しさを増しているとみられているのだ。
入出金や預金・貸出金の管理などを担う勘定系システムは銀行業務における要だ。多くの銀行は、その開発・運用を外部のベンダーに委託しており、その更改には数十億〜数百億円の費用がかかるとされる。そのため、多くの地方銀行がコスト削減のためにシステムの共同化を進めている。
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