（写真：長野県信用組合）
ITシステムの複雑化などにより、2025年以降年間で最大12兆円の経済損失が発生すると指摘されてから7年。生成AI全盛の中、日本企業には守りだけでなく攻めのDXも求められている。本特集では、崖っぷちに立たされた日本のDXの最前線に迫る。
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障害となるレガシーシステムから、どうすれば脱却できるのか。新しいパートナーと手を組み移行プロジェクトを成功させた、3つの事例から学びを拾っていこう。
富士通撤退からの「逆転劇」
・長野県信用組合 × アクセンチュア
青天の霹靂（へきれき）──。2022年の初め、長野県信用組合の徳竹修システム部長は途方に暮れていた。
同組合は長年にわたり、富士通のメインフレームを勘定系システムとして利用してきた。メインフレームシステムは、ハードウェアの保守期限などの関係で、約7年に一度更改するのが通常だ。
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