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新興企業の依頼が相次ぐ「EVOファンド」。業績不振企業の増資も臆せず引き受けるその実像とは

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積まれたコインから芽が成長する様子
(写真:Freebird7977 / PIXTA)

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市場改革の推進や株主の攻勢によって、日本の上場企業は大淘汰の波にのみ込まれている。本特集「上場企業クライシス」では、激変期に突入した資本市場の今をリポートする。

株券印刷業──。事業で赤字を垂れ流し続ける一方、新株発行による増資を繰り返すことで「延命」しているような企業を揶揄する造語だ。揶揄されても仕方のない理由はある。発行済み株式数を増やし、既存株主の持つ株式の価値を薄めているからだ。

株式数が17.5倍に

アサイーなど果物の輸入・加工販売を行う東証グロース上場のフルッタフルッタも、この不名誉な称号を持つ。2024年度の黒字化は実に上場初年度以来。それまで9期連続の赤字だった。発行済み株式数は20年比17.5倍と、上場企業の中で突出して増えた。同社の増資を助けてきたのがEVOファンドだ。

特定の第三者に株式を有償で引き受けてもらう第三者割当増資。割当先として、EVOファンドは近年トップシェアを誇る。ファンドの運営元はエボリューション・ファイナンシャル・グループで、増資の枠組みを企業に提案するアレンジャーは傘下のEVOLUTION JAPAN証券(EVO証券)が担う。

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