工作機械の販売先の多くはメーカーだ。注文(受注)が増えるということは更新需要もあるが、「生産を増やす予定がある」「設備投資の意欲がある」メーカーが増えているということになる。
内需には伸びに欠く状況
今回の定例会見には、5月に会長に就任した坂元会長だけでなく、それまで会長を務め、日工会の相談役となった稲葉善治ファナック前会長も出席した。

6月の受注総額は1331.6億円。前月比はプラス3.5%と、四半期末効果もあり3カ月ぶりに増加。2カ月ぶりに1300億円を回復した。しかし、前年同月比はマイナス0.5%で、9カ月ぶりに前年同月比減少となった。
内需は398.7億円。補助金の採択や一般機械、自動車、電機・精密がいずれも増えたことで前月比プラス20.8%となった。「発電、掘削機、印刷機械、モーター、産業用エンジン、半導体製造関係などの商談がまとまり、一般機械や電気精密の受注額を押し上げた」(坂元会長)。
ただ、前年同期比はマイナス2.3%と、伸びに欠く状況が続いている。



















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