都知事選で｢都内の"不動産価格"｣今後どうなる？ ｢住宅や再開発政策｣はもっと争点になるべきだ

不動産政策はマクロで考えたうえ、自治体が許認可をもつ都市計画の政策がどうあるかで決まる。

住宅や再開発政策は、もっともっと争点になるべきだ。

都市計画や不動産政策は「住民の暮らし」に直結する

小池都知事の肝いりで2022年12月に都の環境確保条例が改正され、全国で初めて新築戸建て住宅に太陽光パネル設置が義務づけられた。この結果、新築戸建て住宅に100万円程度の価格上昇が起きている。

また、知事は過去に決定した都市計画道路の整備を急いでおり、板橋区や杉並区、品川区などで賛否両論が湧き起こっている。

都道建設や再開発事業は、都市計画全般の許認可権を握る東京都次第でもあり、用地確保を巡って問題が起きやすい。

移転・立ち退き・補償など、住民の暮らしに直結する大きな政策だからだ。

そう考えれば、「選挙で都市計画・不動産政策が問われる」という現実は重い。

その意味では、次回急増する東京の衆院議員と有権者は大きな責任を負っている。

区割り地図と再開発予定地を重ね合わせて、誰に投票するか、家を買うならどこにするのかをしっかり吟味しよう。