｢東京一極集中｣に貢献している道府県ランキング 20代の若者が地元を離れて東京へ移動する事情

人口問題は科学的なエビデンスに基づいた政策が必須である。こうすればよくなるだろう、といった非科学的な対策で改善は望めない。

そこで、そもそも東京都に集まってくる人口はどこから来ているのか、社会増（転入数－転出数の転入超過数）人口の移動前住所を分析した結果が以下のランキングである。東京都の社会増人口の移動前の住所地を割合で確認してみたい。

東京都にどこから人々はやってくるのか

東京都を除く46道府県のうち、東京都の社会増に2％以上貢献しているのは20エリアにすぎない。

2023年に東京都に対して社会減となったエリアは43道府県（神奈川県、埼玉県、千葉県以外）で、合計7万7070人の東京都への転出超過であるが、中でも大阪府と愛知県の貢献度は極めて高く、この2エリアだけで20％を占める。

つまり、東京一極集中人口の5人に1人が大阪府と愛知県出身の若者、ということになる。大阪府と愛知県がその周辺エリアの広域エリアの人口ダムとして人口流出歯止めの機能を果たせているならば、東京都の社会増は4/5に減少する、ということである。