石破茂首相は「本当に困っておられる方々」に、給付金を支給する検討を指示した。だが、様々な観点で疑問に残る公約と言えるだろう（写真：時事）
石破茂首相が、物価高対策として表明した「国民1人当たり2万円の給付」が猛反発を呼んでいる。
さきごろ夏の参院選の自民党公約に盛り込んだもので、子どもと住民税非課税世帯の大人には1人2万円を加算するとしている。約1400万世帯が対象になるという。
国会では、「消費減税」で足並みをそろえる野党から「バラマキ」との批判が出た。各種世論調査においても5～6割が否定的な回答をしており、SNS上では「事実上の票の買収ではないか」「舐められている」との声も上がっている。
一律ではない現金給付は国民間の分断を引き起こす
石破首相は「物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務であるが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要」と主張し、「決してばらまきではなく、本当に困っておられる方々に重点をおいた給付金を来るべき参院選の公約に盛り込むよう検討を指示した」と語った。
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