｢オール沖縄｣が名護市長選で負けた構造要因。中道改革連合のせいではない､名護市長選は移設工事による年代･産業人口の変化の結果

現在、名護市の人口のボリュームゾーンは40～50代となっている。

現地では「若者は高校卒業と同時に地元を出る」といわれ、1985年から15年にかけて274人減少した20代と30代の人口は、15年から25年にかけてさらに930人減少した。だが、名護市の合計特殊出生率が13年から17年まで1.89と沖縄本島北部市町村では3番目に低いこと、15年の生涯未婚率が過去最高の男性28.0％、女性16.6％だったことを考えると、若年層の減少ペースがこれほどゆるいのは不思議だ。

「辺野古特需」で若年層が流入する名護市