大成建設の相川社長が直球提言｢ゼネコンは数が多すぎる｣､事業領域の拡大を見据えたM＆Aを積極化､東南アジアにも熱視線

相川善郎／あいかわ・よしろう 1980年東京大学工学部建築学科卒業、大成建設入社。2013年執行役員、20年から社長（写真：今井康一）

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――M＆Aを積極化する理由は？

売上高や受注を増やすには、M＆Aでグループの社員を増やすことが一番重要だ。単体で見た場合、当社の社員は約1万人で、売上高が約1兆6000億円。これを1万人で2兆円にはできないため、M＆Aでグループを大きくしないといけない。

M＆Aの基本的な位置づけとしては、企業規模を拡大するためではなく、事業領域の拡大を見据えた事業変革のツールと考えている。佐藤秀とピーエス・コンストラクションの買収や、平和不動産への出資は、当社が不足しているものを補完する形だ。

もう1つは、当社の強みをさらに強くしていくこと。今回東洋建設を子会社化したのには、土木事業を強くするという意味もある。

東南アジアに焦点

――M＆Aの対象は国内だけですか。

海外に目を向けると、当社は東南アジアで工事や開発を手がけており、現地法人をローカライズするために東南アジア系の会社をM＆Aの対象とすることはありうる。

アメリカやオーストラリアでは工事を請け負っておらず、開発事業しか展開していない。アメリカの会社にM＆Aをすることは基本的にない。売上高は大きいが、利益が少なく、あまり魅力を感じない。当社のほうが技術はあり、シナジーも大きくなさそうだ。

ハイリスク・ローリターンのM＆Aをするつもりはない。