上場企業とは一線画す､竹中工務店の独自路線､佐々木正人社長｢M＆Aの必要性を考えていない｣､協力会社との新たな体制とは？

佐々木正人／ささき・まさと 1977年東京大学工学部都市工学科卒業、竹中工務店入社。2012年執行役員、19年から社長（写真：今井康一）

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――受注環境をどのようにみていますか。

受注環境としては、お客様の需要に応え切れていない。われわれも協力会社も、なかなか段取りがつかない状態だ。

特に当社は品質・安全に注意を払っており、ある一定規模以上の受注はできない。建設業界に残業規制が適用された中で社員のワーク・ライフ・バランスの問題もあり、健全に事業を展開するため、無理しない。

（受注の注力分野を示すことは）逆にしないでおこうというスタンスだ。長い間お付き合いがあり、建物の品質などを認めてくださっているお客様に応えていく。また、ゼネコンは経験者や各分野での技術を養わなければならず、バランスよく技術力を継承させていくことに注意している。

海外企業の仕事が増えてきた

――海外事業はどのようなスタンスなのでしょうか？

海外は歴史がだんだんと長くなり、日系企業だけではなく現地企業の仕事も多くなってきた。アジアやヨーロッパなどに現地法人をつくっており、現地の技術者や営業担当者が発注者と仕事上のやりとりをしている。品質や工期順守など竹中のやり方を理解し、現地で評価されて仕事を取るようになりつつある。

開発事業はお客様や得意先とバッティングしない範囲で、適切にやっていきたい。全体的には国内外ともにオフィスとホテルが主になっているが、他用途もバランスよく展開したほうが景気の波に左右されにくい。物流や賃貸マンションなどに広げようとしている。