狙われた巴コーポ､佐田建設。中小建設会社へアクティビストの揺さぶり。会社側の唐突な｢巨額自己株買い｣に透ける焦燥

アクティビストの保有株を市場外で買い戻すことは功罪相半ばする（記者撮影）

特集「ゼネコン大再編」の他の記事を読む

大手ゼネコンだけでなく、時価総額1000億円未満の中小建設会社にもアクティビスト（物言う株主）が触手を伸ばしている。

「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付に関するお知らせ」。2025年には、複数の中小ゼネコンや建材会社が同じ表題の適時開示を行った。2月の大本組や9月の佐田建設など、発行済み株式数の10％を超える大規模な自己株取得に踏み切った会社も見られた。

特に動きが目立ったアクティビスト

立会外買付取引とは、証券取引所の売買時間外に相対で行う自己株買いを指す。株価への影響を抑えつつ、大株主の持ち分を丸ごと引き取りたい企業が利用する。立会外買付取引自体は珍しくないが、25年の建設業では、アクティビストファンドから取得するケースが多かった。

特に動きが目立ったのは、日本株ファンドのブラッククローバー・リミテッドだ。25年4月、金融商品取引業の登録なしにファンドを募集・運用していたとして、証券取引等監視委員会から告発されている（25年8月、東京地方裁判所は同ファンドに対し、金融商品取引法違反行為の禁止・停止を命令）。

同ファンドの事情を知る関係者は、「証取委の検査を察知し、処分が下る前に株を売ろうとした。それに会社が応じたため、2月になって一斉に立会外買付取引がなされたのだろう」と指摘する。