アクティビストによる株式の大量保有が判明した銘柄は投資対象として一考の価値あり。
オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー氏が4月に来日、花王に戦略転換を要求（撮影：尾形文繁）
“真夏の悪夢”になりかけた株式市場だったが、立ち直りは早かった。日本株の先高期待が途絶えていないならば今は絶好の機会。本特集に一挙掲載した『会社四季報』秋号の先取り情報で有望銘柄を探そう。
日本語で「活動家」を意味するアクティビストは、投資や企業経営の分野では「物言う株主」と訳されてきた。株主総会での議決権をバックに株主として経営を監視するだけでなく、経営陣に利益還元強化や経営体質改善を強く迫るのが特徴。アクティビストが手がけた銘柄の値動きはおおむね良好で、個人の投資対象として一考する価値がありそうだ。
日本では、通産官僚出身の村上世彰氏が率いた通称「村上ファンド」がアクティビストとして最も有名だろう。
線引きは曖昧
ただ、物言う株主と従来の機関投資家との線引きは曖昧だ。金融庁が策定した「スチュワードシップ・コード」では、機関投資家に受益者の利益のため投資先企業との「建設的な対話」を求めており、運用担当者が企業経営者に株主還元の拡充を求めたり利益成長策をアドバイスしたりすること自体は珍しくない。
東証上場ETF（上場投資信託）などを運用するシンプレクス・アセット・マネジメント運用本部の金賢氏は「あえて区別するなら、要求の公表など過激な方法で企業に提案するのが世間一般のアクティビスト像といえる」と話す。
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