上場ハイレックスが｢株主に退場勧告｣された意味 約20年ぶり｢大物アクティビスト｣との対峙となるか

「非公開化は合理的な選択肢」と株主から助言される――。東証スタンダード上場のハイレックスコーポレーションでそんな事態が起きている。

ハイレックスの寺浦太郎社長は株主の声をどう受け止めたのか（編集部撮影）

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2024年は6月総会で株主提案を受けた企業の数が91社と過去最多になった。今年もアクティビスト（物言う株主）を筆頭に、上場企業に対する声が強まりそうだ。その第1幕が、1月25日に開催されるハイレックスコーポレーションの株主総会となる。

ハイレックスは独立系サプライヤーで、自動車用のコントロールケーブルのトップ企業としてシェア25％を握る。近年はドアモジュールとウインドレギュレータ（窓の開閉装置）にも注力。M&Aも駆使してウインドレギュレータでシェア19.3％と2位になっている。

1946年に兵庫県・宝塚市で創業、1971年に宝塚索導管から日本ケーブル・システムに社名を変更し、2006年に現社名となった。1977年に当時の大阪証券取引所第2部に上場。現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場し、時価総額は足元で約600億円。中堅銘柄と位置づけられる。

リムとカタリスト投資顧問が株主提案

定時株主総会に向けて株主提案を提出したのは、香港の投資運用会社、リム・アドバイザーズ・リミテッドとマネックスグループ系のファンドに投資助言を行うカタリスト投資顧問の2社だ。

リムは合計6議案をたたきつけた。買収防衛策の廃止、資本コストの開示、取締役報酬の個別開示、政策保有株式の売却、剰余金の処分（最低41円の期末配当の実施）、自己株式の取得となる。

カタリストは、剰余金の処分として株主資本配当率（DOE）3％に当たる最低119円の配当を実施するべきだと主張している。ハイレックスが総会で承認を得ようとしている期末配当額は20円なので、大幅増配を求める内容だ。

しかもハイレックスに襲来したアクティビストはこの2社だけではない。『会社四季報』が実施した最新の調査で、ある「大物アクティビスト」の関係者がハイレックス株を取得した事実が明らかになった。