丸木強（まるき・つよし）／1982年東京大学法学部卒。野村証券を経て、1999年に旧村上ファンドの中核企業となるM＆Aコンサルティング創業に参画。2012年ストラテジックキャピタル設立（記者撮影）
アパレルブランド「ニューヨーカー」や「ブルックス ブラザーズ」を展開するダイドーリミテッドに株主提案を行ったアクティビストファンドのストラテジックキャピタル。6月27日の株主総会では6人提案した取締役候補のうち3人が選任された（提案の背景は『老舗アパレルが｢株主ファンドと泥試合｣の全容』で詳報）。
ところが7月4日、ダイドーが株主還元を大幅に強化すると突如発表したことで事態は急展開を見せた。ストラテジックキャピタルは翌7月5日に、保有していた32.2％の株式をすべて売却したのだ。
取締役会の再編による新体制で株主価値向上を目指すと謳っていただけに、X（旧ツイッター）上などでは全株売却が物議を醸している。その意図を聞くためにストラテジックキャピタルの丸木強代表を直撃した。
ーー保有していたダイドーリミテッド株を7月5日にすべて売却しました。ダイドーが今期1株5円としていた年間配当を今後3年間は100円に引き上げ、50億円程度の自己株買いも行うと発表した翌日のことです。
株価が急騰したのが理由だ。ダイドー株には1000円以上の価値があるはずだと言ってきたが、それがわれわれの思ったタイミング、やり方ではなく、実現してしまった。
われわれは業として投資運用業をやっている。投資家からお金を預かって運用している立場からすると売らざるをえない。投資家に対する受託者責任というものがある。
買収者やアクティビストを追い出すために大幅還元を急に発表する会社がある。ダイドーはまさにそういうことをした。
還元のタイミングとやり方が違う
ーー巨額の株主還元までは求めていなかった？
求めていたものではある。求めていたタイミング、やり方ではなかったということだ。
われわれが株主提案した取締役には次のように伝えていた。経営計画を改めて策定してアパレルビジネスの立て直しや投資計画を考え直してほしい。そのうえで不動産事業をこのまま続けるのかどうか見極めてほしい、と。
私は不動産を売ってほしいと思っていたが、新しい経営計画を数カ月後に見て、もう一度判断する予定だった。しっかりとした手順を踏んで、将来の投資にどれくらいお金が必要なのかを確認したうえで、株主還元をするようにしてほしいと思っていた。
2012年にストラテジックキャピタルを立ち上げてから、レピュテーション（世間からの評判）についてはすごく気にしている。事業のために残すべき現金を確認せずに全部（資産を）売り飛ばして、株主還元をさせるようなことは求めない。
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