〈地場ゼネコンも動く〉みずほ銀行が支援した｢東北7社連携｣／競争だけではない生き残りの道

「東北アライアンス建設」の設立にかかる基本協定書を手にする関係者ら（写真上：みずほ銀行、写真下：PIXTA）

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地場ゼネコンの将来の姿を占ううえで試金石となるような試みが始動している。東北6県の有力ゼネコンなどによる共同出資会社「東北アライアンス建設」（TAC、福島県郡山市）だ。

従来の合併や経営統合とは異なり、各社の独立性を維持したまま広域で緩やかに連携する形で2025年6月に誕生。11月26日付で建設業許可を取得した。

設立の背景には、東日本大震災の復興需要の一巡や人口減による建設市場の縮小がある。個社では対応が難しい課題に直面する中、広域連携で解決して発展を目指す。

TACの構成企業7社の売上高規模や業歴はさまざまだ。そこで、共同出資会社というまとまりやすい形を選んだ。このスキームをアテンドしたのはみずほ銀行だ。「広域連携かつ会社設立のタイミングでみずほ銀行が出資するのは初めて」と、同行の樋川晶太・法人業務部拠点支援チーム部長代理は言う。

みずほ銀行が構成企業を紹介

準大手ゼネコン幹部は次のように評価する。「みずほ銀行が地場建設業をまとめて地域連合をつくったことは災害対応などの面で地域貢献につながる。今後の地方の動きとして1つの方向性になるのではないか」。

人繰りや資金面などの制約により個社では対応できなかった工事をTACで受注する。各社が持つ施工における技術力やノウハウを共有し、人員や協力会社などを補完し合うことで、大型案件にも対応する考えだ。

TACが元請けとして工事を受注し、構成企業が下請けになるケースなどを想定する。大手や中堅のゼネコンとJV（工事のために結成する共同企業体）を組む選択肢もある。TACの陰山正弘代表（陰山建設代表）は「3年後ぐらいには黒字化を目指したい」と意気込む。

「共創型オープンプラットフォーム」をうたうTACは、ベンチャー企業など異業種を含めた連携に取り組む。地場建設会社では遅れがちなデジタル化・DX対応も進め、業務効率化や生産性向上、コスト削減を図る。構成企業間では災害時の連携強化で協定を結び、早期復旧に対応できる体制を整えた。