大林組社長｢水･食･エネルギーに商機あり｣､洋上風力事業は収益性が課題､データセンターや防災･減災需要が豊富

佐藤俊美／さとう・としみ 1985年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、大林組入社。2017年執行役員、25年から社長（写真：梅谷秀司）

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――足元の受注状況について教えてください。

国内建築は半導体や医薬、蓄電池などの領域を中心に堅調だ。足元ではデータセンター（DC）需要が大きい。国内土木は防災・減災、国土強靭化関連が今後も堅調に推移しそうだ。

ほかにも、インフラの老朽化に伴い、リニューアルや補修工事が増加するだろう。防衛関係は土木、建築ともにしっかり取り組む。

今は、われわれ供給側のキャパシティー（施工能力）や建設コストが市場の制約になっている。需要者側の対応として、計画の見直しや延期をする、新築ではなくてリニューアルを重視する、といった変化が徐々に表れてくるだろう。

洋上風力は収益性が課題

――中期経営計画の進捗は？

 2026年度までの中期経営計画の数値目標（営業利益1000億円以上など）は達成できそうだ。ただ、策定時に考えた事業ポートフォリオや収益構造とは違った。例えば、洋上風力関連事業はストック事業としての収益源になるだろうと考えていたが、実現できなかった。

われわれの洋上風力発電事業は、FIT（固定価格買い取り制度）の水準を前提にしていた。現状の収益性では資本効率の観点から参画に合理性を欠く。

公募条件が変わるなど、われわれが十分にリスクを取ることができ、経済合理性のある事業ポートフォリオとして絵を描けるならいいかもしれないが今は難しい。