激動期に突入するゼネコン､求められるのは｢空間プロデューサー｣としての役割。課題は｢請負｣型ビジネスの変革と｢リーダーシップ｣

コストインフレで計画見直しが相次いでいる都市再開発などの建設プロジェクトを成功させるために、発注者を支援して全体をマネジメントできるプロデューサーの役割が必要だろう（写真はイメージ、撮影：今井康一）

特集「ゼネコン大再編」の他の記事を読む

この先の急激な人口減少により、人手不足問題の深刻化は避けられない。ゼネコンのように労働集約型「請負」ビジネスを展開してきた企業にとっては死活問題だ。すでに技能労働者の処遇改善や外国人の活用などの対策を進めているが、必要な人材の確保が厳しくなれば建設コストのインフレリスクは高まっていく。

日本の経済成長に欠かせない都市開発や風力発電などのインフラ構築に加えて、老朽化したインフラの改修や激甚化する災害の復旧などの建設需要に、建設会社はどのように対応していくべきなのか。

「ITゼネコン」はコンサル機能を強化

「社長在任10年間で、社員数は5倍、売上高は7倍に成長した」。IT系総合コンサルティング会社、アクセンチュアの江川昌史会長は2025年後半の社長交代会見（同12月1日会長就任）の席上、デジタルテクノロジーで企業の変革を支援する「変革のプラットフォーマー」として事業拡大を目指す考えを示した。

急成長するアクセンチュアに対抗しようと、富士通、NEC、NTTデータなどのシステムインテグレーター（SIer）、いわゆる「ITゼネコン」もコンサルティング機能を強化し、従来の「請負」型ビジネスからの脱却に取り組んでいる。

NTTは25年9月にNTTデータグループを完全子会社化。住友商事も同12月にSCSKへのTOB（株式公開買い付け）を成立させ、完全子会社化を目指す。ともに、戦略策定からシステム構築、運用まで一気通貫でユーザー企業のAI/DXニーズに対応できる体制を整えた。

SIer各社がコンサルティング機能の強化に乗り出したのは、ユーザー企業と共同で新しいAIサービスを「プロデュース」するニーズが高まっているからだ。巨額のAI投資をいかに収益化するかが、IT企業の成長戦略のカギを握っている。