1月27日に開催された日本工作機械工業会（日工会）定例記者会見の模様。中央が坂元繁友会長 （写真：記者撮影）
工作機械は、主に金属を切削・研削し、部品や金型を加工する機械のことだ。さまざまな機械が工作機械によって加工された部品や金型を使っていることから、「機械を作る機械」「マザーマシン」とも呼ばれる。
工作機械の販売先の多くはメーカーだ。注文（受注）が増えるということは、単なる設備の更新需要だけでなく、「生産を増やす予定がある」「設備投資への意欲がある」メーカーが増えていることを意味する。
景気が上向けば、製造業の設備投資意欲は高まる。つまり工作機械の受注状況は、景気の先行きを知る重要な手がかりとなる。業界団体である日本工作機械工業会（日工会）では毎月、会員企業からの受注状況を集計し、月次で速報と確報を発表している。実際、この数値は「景気の先行指標」とされ、市場関係者の注目度も高い。
今回は、1月27日に発表された2025年12月分の受注統計（確報）の結果と、3カ月おきに開催される、坂元繁友日工会会長（芝浦機械社長）らが登壇する定例会見・質疑応答の模様をお伝えする。
想定を上回る受注額に
企業の設備投資意欲がわかる工作機械の受注状況。受注統計と、日本工作機械工業会の定例会見をリポート
12月の受注総額は1586.4億円で、前月比でプラス15.8％、前年同月比もプラス10.9％という結果になった。前年同月比は6カ月連続プラスで、25年の最高額になったほか、過去を見ても6番目に高い受注額となった。
12月は欧米を中心に年末・四半期末の効果があらわれやすいが、「さまざまな市場や需要分野でまとまった規模の案件が積み重なり、事前の予想を上回る受注額となった」（坂元会長）という。ただ、内需と外需で明暗はわかれた。
内需は399.1億円。前月比はプラス24.8%となったが、前年同月比は横ばい（0.0％）にとどまった。データセンター関連やモーター、航空機、造船などからの受注が堅調に推移。低迷が続いていた半導体製造装置関連についても立ち上がりの兆しがあり、自動車についても、モデルチェンジ対応や能力増強、老朽機更新のための投資が高まりつつあるという。
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