1月28日に開催された日本工作機械工業会（日工会）月例記者会見の模様。写真中央が稲葉善治会長（記者撮影）
工作機械は主に金属を切削、研削し、部品や金型を加工する機械のこと。さまざまな機械がこの工作機械で加工された部品や金型を使っていることから、「機械を作る機械」「マザーマシン」といわれる。
工作機械の販売先の多くはメーカーだ。注文（受注）が増えるということは更新需要もあるが、「生産を増やす予定がある」「設備投資の意欲がある」メーカーが増えているということになる。
景気が上向けば、製造業の設備投資の意欲は高まる。つまり工作機械の受注状況は、景気の先行きを知る手がかりとなる。工作機械の業界団体である日本工作機械工業会（日工会）では、毎月、会員企業から受注状況を集計し、月次で速報と確報を発表している。実際、この受注状況は「景気の先行指標」ともいわれ、市場関係者の注目度も高い。
確報発表時には定例会見が開かれ、数字だけでなく、背景など定性的な話も出る。今回は1月28日発表の2024年12月分の受注統計（確報）と、同日に行われた稲葉善治日工会会長（ファナック会長）らが登壇する定例会見・質疑応答の模様をお伝えする。
設備投資の推進材料が増えてきた印象
2024年12月の工作機械の受注総額は1430.9億円。年末の決算期末効果に加え、国内で11月中旬以降に採択された事業再構築補助金の受注の上積みや、中国や北米で大型受注があったことから金額が膨らみ、前月比でプラス19.9％、前年同月比でもプラス12.6％と、勢いのある数字となった。受注額が1400億円を超えるのは、2023年3月以来となる。
稲葉会長は「この結果をもって、一進一退の基調から抜け出したと見るのは早計だが、設備投資の推進材料が増えてきた印象がある」と述べた。
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