半導体の地政学､各国が工場誘致に躍起の理由 コロナ禍を経て､供給リスクに備え始めた

台湾有事に米中対立。供給リスクが認識された。

インテルのゲルシンガーCEO（左）は工場建設の意義を強調（写真：Tom Brenner/The New York Times）

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「今日は、米国の経済だけでなく国家安全保障にとっても勝利の日だ。地理的にバランスの取れた強靭なサプライチェーンを、ここアリゾナから築く」

米半導体メーカーのインテルは3月20日、米政府から工場建設のための補助金85億ドルを受け取ることを発表した。重機が立ち並ぶ米アリゾナ州の工場建設予定地で開かれた記念式典で、インテルのパット・ゲルシンガーCEOは冒頭のように高らかに宣言した。

インテルへの補助金は、2022年に成立した「CHIPSプラス法」が適用されたものだ。

同法では、米国内の半導体製造やサプライチェーンを強化するため500億ドル超の予算を計上。成立以降に発表された関連企業の投資計画は総額3000億ドル超に上る。インテルだけでなく、台湾の半導体製造受託大手・TSMCをはじめ多くの半導体メーカーがこの枠組みで米国内に工場を建設中だ。

半導体の地政学をめぐる2つのテーマ

ここ数年の半導体産業は、地政学リスクを踏まえた各国の思惑によって動かされているといっても過言ではない。半導体の地政学をめぐるテーマは主に2つだ。