ドナルド・トランプ次期米大統領（写真：アフロ）
2024年11月の米国大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことが決まった。第1次トランプ政権（トランプ1.0）では、「米国の国際競争力を取り戻す」として、中国製品に対し最大25％の追加関税措置を講じ、中国企業のみならずサプライチェーンでつながる世界各国の企業に大きな影響を与えた。
再選に向けた公約（トランプ2.0）では米国への輸入品に対して10〜20％の関税を課し、とくに中国からの輸入品には60％の関税を課すとしている。こうした公約が実現した場合、世界、および日本企業のサプライチェーンにどのような影響が及ぶのか。
18年に米国が対中関税を引き上げたことに起因する「米中貿易紛争」の影響については、ここ数年間でさまざまな研究が行われている。本稿では、筆者自身の研究を含む国内外の諸研究を基に、その影響を考えてみたい。
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