皆さんが新聞やテレビ、ネットでニュースを読んだり眺めたりしていると、いつも同じ政治家を目にするのではないか。自民党総裁選挙で勝利し3期目に突入した安倍晋三首相をはじめ、似たような顔ぶれが毎回出てくる。
読者はここで、1つの疑問を抱くのではないだろうか。
当選を重ねた議員は、無駄な公共事業を進めたり利益団体と癒着を深めたりして、国民にとって好ましい存在ではない。そのため排除したほうがいいのではないか、と。
結論から言えば、答えは“ノー”である。
選挙への出馬回数を制限する制度を「多選禁止制」という。米国など大統領制を採用している国では、大統領が力を持ちすぎないよう多選禁止を課している。さらに米国の一部の州では、州知事や州議会議員に対して同制度を採っている。
では、実際のところ、知事や議員の多選禁止制まで導入する必要があるのだろうか。
そもそも推進派は、「無駄な支出の削減が最大のメリットである」と主張してきた。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら