政治の高齢者優遇は有権者の行動や意識に由来するものではない（撮影：尾形文繁）
今夏の参議院選挙を前に政府は、1000万人を超える低所得の年金受給者に臨時給付金3万円を支給する。このような政策を目の当たりにすれば、「日本の政治は高齢者の声ばかりを重視し、若者の声を無視している」という主張の信憑性はますます高くなるものである。
近年よく聞く「シルバー民主主義」という言葉は、こうした政治への認識を背景としている。高齢化により老若の人口格差が拡大し、高齢者を優遇する政策が導入される状況を指す用語である。集票を目指す政党や政治家は、人口の多数を占める高齢者の要求に応じる誘因を持つため、高齢者偏重政治が生み出されるのだと論じられる。そしてこれを覆すために若者はもっと投票に行くべきだと叫ばれている。
だがシルバー民主主義批判論は問題の構造を単純化、もしくは誤解しており、結果として適切な方策を提示できていないように思われる。ここでは高齢者偏重政治の背景を探り、既存の議論が見落としている論点を提示していきたい。
この記事は有料会員限定です。
（残り 4743文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら