“認知症保険"は損か得か 一時金は最高300万円

65歳以上の4人に1人が認知症またはその予備軍という時代。いまや認知症は自分自身や両親、配偶者の身の上に十分起こりうる、対策必須の国民的リスクである。だが意外にも、認知症への備えを中心に据えた民間保険は発売されてこなかった。

そんな中、注目を集めているのが、太陽生命保険が3月1日に発売した「ひまわり認知症治療保険」。アルツハイマー型や血管性など器質性（脳の組織変化が要因）の認知症で時間・場所・人物のいずれかが認識できなくなり、なおかつその状態が180日継続した場合に、契約時に設定した10万〜300万円の給付金を一括で受け取ることができる。

太陽生命の商品パンフレット。同社ではシニア層向けの商品開発に今後も力を入れていく方針だ

緩和型商品の保険料は割高

これまで認知症（または認知症での介護状態）を対象とする保険は公的介護保険か、民間の介護保障保険がある程度だった。より身近なのは公的介護保険だが、これはサービスという現物が給付される保険制度だ。通院や医薬品の購入にかかる費用は患者と家族が捻出しなければならなかった。

今回の保険は、公的介護保険では要介護認定されなくても、太陽生命独自の支払い事由に該当すれば給付対象になるため、認知症への手厚い保障を求める人にはメリットが多く見える。

ただ注意しなければならないのは、この保険は加入時の健康状態の診査基準を緩和した「引受基準緩和型」と呼ばれる商品であること。「50歳以上のシニア層をターゲット」（太陽生命広報部）としており、持病・既往症のある人でも加入しやすい。治療や入院が必要になるリスクの高い人を引き受けられるように設計されている。具体的には、引受基準緩和型保険はこれらのリスクを掛け金に反映しているため、加入者は相対的に割高な保険料を負担しなければならないことが一般的だ。