東南アジアの中国製造業を｢トランプ関税｣が翻弄 40％を超える｢相互関税率｣で迂回輸出は困難に

中国の製造業は東南アジアなどに対米輸出拠点を移してきたが、｢トランプ関税｣で先行き不透明感が増した。写真は中国のアパレル大手、紅豆国際のカンボジアの工場（同社ウェブサイトより）

アメリカのドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した「相互関税」は、東南アジアなどに生産拠点を設けた中国の製造業に大きな衝撃を与えた。

「カンボジアからアメリカへの輸出品の関税が49％に引き上げられたら、工場の存続は難しい」。中国の広東省とカンボジアに工場を持つハンドバッグ・メーカーの関係者は、財新記者の取材にそう肩を落とした。

トランプ政権の相互関税とは、アメリカに対して関税や非関税障壁を設けている貿易相手国に、同水準の関税を課すと称する措置だ。近年、東南アジア諸国の対米貿易黒字は拡大の一途をたどっていたため、域内のほとんどの国に対して予想を超える高関税が示された。

（訳注：記事原文が配信された後の4月9日、トランプ政権は中国を除いて相互関税の適用を90日間停止したが、その先は見通せない）

カンボジアもベトナムも高関税

カンボジアに提示された49％の相互関税率は、トランプ政権が発表した国別の税率の中でアフリカのレソト（50％）に次ぐ高さだ。また、ラオスは48％、ベトナムは46％、ミャンマーとスリランカは44％と、カンボジアの近隣諸国もそろって高率の相互関税に直面することになった。

2024年のカンボジアの対米輸出額は、前年比11.4％増の約99億2000万ドル（約1兆4838億円）だった。それに対し、同年のアメリカからカンボジアへの輸出額はわずか約2億6000万ドル（約389億円）であり、圧倒的な輸出超過だ。

対米輸出の主要品目は繊維製品、アパレル、靴類などであり、カンボジアの輸出経済の柱になっている。それらを生産する工場の中には中国資本も少なくない。