米中は報復合戦の高関税を115％の大幅引き下げで合意でも、日本を含む各国は引き続き厳しい交渉が続く見通し

米中は互いに課した追加関税をそれぞれ115％引き下げるという電撃的な合意をした。今後、輸送量は回復していくのか （写真：Getty Images）

アメリカと中国は、第2次トランプ政権になって初めての閣僚級貿易協議を5月10・11日にスイスで行った。翌12日には、両国が互いに課した追加関税をそれぞれ115％引き下げるという電撃的な合意をしたことが発表され、世界に衝撃を与えた。

アメリカが中国に課す関税率はそれまでの145％から30％に、中国がアメリカに課す関税率は125％から10％へとそれぞれ引き下げられた。ただし、アメリカが中国に課した相互関税の上乗せ分である24％の引き下げは、90日間の一時停止措置とされた。トランプ大統領は即座に、「中国はアメリカの企業に対し市場を開くことに合意した」と、米中合意の成果を世界に誇示した。

米中が意図しない形での100％超え

トランプ政権は今年3月までに、合成麻薬フェンタニルの取り締まりが不十分であることを理由に、中国からの全輸入品に一律20％の関税を課した。それに加えて4月には、相互関税34％（一律部分10％、上乗せ部分24％）を中国に課したのである。

この時点で追加関税の合計は54％で、それ以外に自動車、鉄鋼・アルミニウムの分野別関税が課されていた。合計水準は、トランプ大統領が大統領選挙時に公約としていた対中追加関税60％におおむね沿ったものだった。

ところがその後、両国間の関税率は意図しない形で100％を超える極めて高い水準まで上昇した。相互関税に対して、中国が予想外の強硬姿勢を見せ、両国間で報復関税の応酬が起きたためだ。トランプ大統領にとってまったくの誤算だっただろう。極めて高い米中間の関税率は、両国の経済に大きな打撃を与える。我慢比べの状況が続いたが、それでも中国が強硬姿勢を崩さなかったことにしびれを切らして、アメリカ側が先に協議を呼びかけたものと考えられる。