プライベート資産の巨人｢アポロ｣が日本に照準／プライベートクレジットなどに投資する国内初の個人向け公募投信を野村証券と販売

主要なプライベート資産に分散投資する公募投信の組成・販売を、日本の富裕層向けに開始した（写真：Sipa USA/時事通信フォト）

アメリカの大手資産運用会社「アポロ・グローバル・マネジメント」は2025年12月、野村証券や野村アセットマネジメントとともにプライベート資産に投資する公募投信を発売した。

プライベートエクイティー（未公開株）やプライベートクレジット（融資ファンド）、不動産、インフラ施設などの主要なプライベート資産に分散投資する公募投信は、日本の個人投資家向け商品としては初だ。

アポロはプライベート市場で世界屈指の存在感を誇る。25年9月末時点の運用資産残高は約9000億ドル。これまでは主に機関投資家向けに商品を組成しており、日本では22年に三井住友信託銀行がアポロのファンドに投資を決めた。

日本のプライベート資産ではブラックストーンやKKRなどが先行する中、アポロも本腰を入れている。19年に日本オフィスを開設し、今年2月には提携パートナーを集めたサミットを東京で開催する。

プライベート資産の巨人は日本市場をどのように見ているのか。アポロのパートナーでクライアント・商品開発責任者を務めるステファニー・ドレシャー氏に聞いた。

「日本は極めて重要な市場」

――プライベート資産は08年の金融危機をきっかけに拡大しました。当時と比較して、現在のプライベート資産を取り巻く環境はどのように変化していますか。

かつてのプライベート資産は「あればよい」程度の存在だった。新聞の一面を飾ることもなかった。今では認知度が高まり、投資家がアクセスすることも容易になった。

上場株式や債券だけではリスクに対応しきれない。分散投資を働かせ、より低いリスクで同等ないし優れたリターンを生むためにも、プライベート資産は不可欠な存在だ。