｢トランプ関税･日産リスクは心配なし｣。横浜フィナンシャルグループ･片岡達也社長インタビュー

片岡達也（かたおか・たつや）／横浜フィナンシャルグループ 社長。1967年生まれ。90年横浜銀行に入行、2019年執行役員総合企画部長、東日本銀行取締役を兼任。22年から横浜銀行頭取、横浜FG社長（撮影：大澤 誠）

特集「2026年大予測③業界・企業編」の他の記事を読む

業界再編の渦中にある地方銀行。横浜銀行を中核とした国内最大規模の地域金融グループである横浜フィナンシャルグループ（FG）は、「金利ある世界」に入り、預貸金の利ザヤ（利回りの差）改善によって業績が急拡大している。片岡達也社長に2026年の見通しを聞いた。

2026年も利ザヤは拡大

――金利ある世界に入りしばらく経ちました。26年は地銀にとってどのような年になりそうですか。

今の環境は金融機関にとって追い風だ。政策金利が上昇する一方で、われわれのホームマーケットである神奈川や東京の経済は緩やかながら回復傾向にある。預貸金の利ザヤが少しずつ広がり、金利とは関係のないソリューションビジネスも大きく成長している。26年も利ザヤは拡大していくだろう。

金利が上がることで、顧客の利払い負担も増えている。金利を上げさせていただく以上は、その分の付加価値を、どう顧客に提供していくかが重要だ。

今は業種や規模を問わず人手不足が課題になっている。物価高に伴い（賃上げが進んで）人件費負担も増えており、生産性を上げるための投資もしていく必要がある。そこでお手伝いするのが当社の役目だ。

――預金金利の引き上げキャンペーンなど、預金獲得競争が激化しています。

ネット銀行は運営コストが低く、高い金利で預金を獲得できるため、そういったところに資金が流れる傾向がある。さらには「貯蓄から投資へ」ということで、預金から投資信託や（金融機関に資産運用を任せる）ラップ口座などにも流れている。

これから景気がよくなって資金需要が上がれば、元手となる預金の獲得がますます重要になる。競争が激化している中で、われわれとしてはネット銀行とは異なる手法で、粘着性が高く流出しにくい預金を確保していかなければいけない。