中国半導体業界が｢米中対立の緩和｣を政府に要望 米政府の先端半導体技術の輸出規制が打撃に

米中対立のエスカレートは、両国の企業にとって深刻なリスクだ。写真は中国商務省が開いた外資系企業との意見交換会（同省ウェブサイトより）

中国商務省が先ごろ、中国の主要半導体メーカーを召集して（企業の意見を聴取する）会議を開いたことが、財新の取材でわかった。

この会議のテーマは、アメリカ政府による先端半導体技術の対中輸出規制強化の影響だ。出席した企業からは、中国政府が（アメリカ政府の規制強化に対して）有効な対策を取ると同時に、米中双方が対話と相互理解を深め、状況のさらなるエスカレートを避けるよう要望する声が上がった。

中国企業にリスクと損失

アメリカ政府の対中輸出規制は、当初は（ファーウェイなどの）特定の中国企業を対象にしていた。しかし再三にわたる規制強化を経て、今や半導体の設計、製造技術、製造装置、材料などのサプライチェーン全体に影響が及んでいる。

財新の取材によれば、上述の会議では多数の半導体メーカーが、「アメリカ政府の規制強化がサプライチェーンの各段階にある中国企業に大きなリスクと損失をもたらしている」と、切実な現状を訴えた。

それだけではない。出席企業はさらに、「半導体産業のグローバルな協業体制が政治的な要因により阻害されてはならず、米中両国が話し合いを通じて双方の間の溝を埋め、グローバルな半導体サプライチェーンの安定性を維持してもらいたい」と、中国商務省に進言したという。