米マイクロン､中国で｢売り上げ半減｣のリスク 中国当局の｢調達禁止令｣で顧客離れ広がる

マイクロンは中国本土および香港の顧客からの売り上げが総売上高の4分の1を占める。写真は陝西省西安市にある現地生産拠点（同社ウェブサイトより）

「中国に本社を置く顧客からの売り上げの約半分が、リスクに直面するとみている」――。

アメリカの半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは6月16日、アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出した報告書のなかで、自社製品が中国当局のサイバーセキュリティ審査で問題を指摘された影響についての見解を初めて明らかにした。

この報告書によれば、中国本土および香港に本社を置く顧客からの売り上げはマイクロンの総売上高の4分の1を占めており、その約半分が影響を受ける可能性があるという。換言すれば、同社は総売上高に対して2桁台前半の減収リスクを抱えているということだ。

影響は不透明かつ流動的

中国のインターネット規制を所管する国家インターネット情報弁公室は5月21日、マイクロン製品に「サイバーセキュリティー上の深刻な問題があることが判明した」と発表。「中国の重要情報インフラ施設のサプライチェーンに大きなセキュリティーリスクをもたらし、国家安全保障に影響を及ぼす」との理由で、重要情報インフラ施設の運営者にマイクロン製品の調達中止を命じた。

この審査結果について、マイクロンはSECへの報告書のなかで（「重要情報インフラ施設」の範疇があいまいなことなどから）「影響は不透明かつ流動的だ」と述べている。