だが同時に、マイクロンは「中国の重要情報インフラ施設の運営者や政府機関の担当者が、わが社の複数の顧客に連絡し、マイクロン製品を今後も使用するかどうかの聞き取りをした」と明らかにし、焦燥感を顕わにした。
では、中国のマイクロンの顧客たちは、現実にどのような対応をとっているのだろうか。
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「審査結果が発表された後、取引先の求めに応じて、サーバーやコンピューター、ストレージなどにマイクロン製メモリーを搭載するのをやめた」。中国のサーバーメーカーの関係者たちは、財新記者の取材に対してそう口をそろえた。
「金融機関や政府関連の取引先は、マイクロン製品(の使用)に対して特に敏感になっている。われわれサーバーメーカーは、先方の事情に合わせざるをえない」(大手サーバーメーカーの担当者)というのが実態だという。
「代替可能で影響は小さい」
そのうえで、彼らは次のように本音を語った。
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「マイクロン製品は(汎用メモリーであるため)代替不可能ではないし、性能面や価格面で突出した競争力があるわけでもない。したがって、当局の調達禁止令による(自分たちのビジネスへの)影響は大きくない」
(財新記者:劉沛林、翟少輝)
※原文の配信は6月16日
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