米マイクロン､中国で｢売り上げ半減｣のリスク 中国当局の｢調達禁止令｣で顧客離れ広がる

だが同時に、マイクロンは「中国の重要情報インフラ施設の運営者や政府機関の担当者が、わが社の複数の顧客に連絡し、マイクロン製品を今後も使用するかどうかの聞き取りをした」と明らかにし、焦燥感を顕わにした。

では、中国のマイクロンの顧客たちは、現実にどのような対応をとっているのだろうか。

マイクロン・テクノロジーが6月16日、アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出した報告書（写真：編集部撮影）

「審査結果が発表された後、取引先の求めに応じて、サーバーやコンピューター、ストレージなどにマイクロン製メモリーを搭載するのをやめた」。中国のサーバーメーカーの関係者たちは、財新記者の取材に対してそう口をそろえた。

「金融機関や政府関連の取引先は、マイクロン製品（の使用）に対して特に敏感になっている。われわれサーバーメーカーは、先方の事情に合わせざるをえない」（大手サーバーメーカーの担当者）というのが実態だという。

｢代替可能で影響は小さい」

そのうえで、彼らは次のように本音を語った。

本記事は「財新」の提供記事です

「マイクロン製品は（汎用メモリーであるため）代替不可能ではないし、性能面や価格面で突出した競争力があるわけでもない。したがって、当局の調達禁止令による（自分たちのビジネスへの）影響は大きくない」

（財新記者：劉沛林、翟少輝）
※原文の配信は6月16日