中国が米マイクロンの半導体「調達禁止」の激震 「セキュリティー問題」を指摘も、基準は不明瞭

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マイクロンの半導体メモリーは、中国製のスマートフォンやサーバーなどに幅広く使われている(写真は同社の中国向けウェブサイトより)

中国のインターネット規制を所管する国家インターネット情報弁公室は5月21日、アメリカの半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーの製品にサイバーセキュリティー上の深刻な問題があることが判明したとして、(同社に対する)サイバーセキュリーティー審査を不合格にしたと明らかにした。

同弁公室の声明によれば、マイクロンの製品は「中国の重要な情報インフラ施設のサプライチェーンに大きなセキュリティーリスクをもたらし、国家安全保障に影響を及ぼす」とされる。この決定により、重要な情報インフラ施設の運営者は「サイバーセキュリティー法」などの関連法規に基づき、マイクロン製品の調達を中止しなければならない。

中国の法規を順守しさえすれば

なお、今回の審査の目的について同弁公室は、「製品のセキュリティー問題が中国の重要な情報インフラ施設の安全を脅かすのを防止することにあり、国家安全保障を維持するために必要な措置だ」と説明。

そのうえで、中国は高いレベルの対外開放を堅持しており、中国の法規を順守しさえすれば「外国企業が中国市場に参入するのを歓迎する」と強調した。

マイクロンは半導体メモリーのDRAMとフラッシュメモリーの世界的大手だ。その製品は(中国企業が生産する)スマートフォン、パソコン、サーバーなどに幅広く使われている。

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