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【読者の声】選択的夫婦別姓「賛成59%」でも埋まらぬ溝…婚姻時に改姓する女性は94.5%「夫婦で話し合わず暗黙の了解」で生じた“分断”

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夫婦同姓が法律で義務づけられているのは、世界中で日本だけ(写真:masa  PIXTA)

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「自分が嫌だと思うことを妻にさせるのは違う」

28年ぶりに国会の場で動き出した選択的夫婦別姓制度。立憲民主党と国民民主党がそれぞれ導入に向けた民法改正案、日本維新の会が通称使用を法制化する法案を提出し、国会で審議された。

法務委員会で開かれた意見陳述の場で、事実婚をしている30代の男性は冒頭のように述べ「選択的夫婦別姓が実現しなければ、私たちは結婚することができないのです。どうか1日も早く選択的夫婦別姓を実現してください」と訴えた。

しかし結局、自民党内や野党間で意見を集約できず、今国会での採決は見送られた。秋の臨時国会で継続審議される予定だ。

賛成理由は「別姓の強制ではない」

今回、東洋経済では選択的夫婦別姓についてアンケート調査を実施した。東洋経済の読者を対象としており、偏りが出ている可能性には留意しなければいけないが、5656人の回答者のうち選択的夫婦別姓の導入について59%が賛成と答えた。回答者の比率は男性79%、女性20%、回答しないが1%だった。

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