夫婦同姓が法律で義務づけられているのは、世界中で日本だけ（写真：masa PIXTA）
「自分が嫌だと思うことを妻にさせるのは違う」
28年ぶりに国会の場で動き出した選択的夫婦別姓制度。立憲民主党と国民民主党がそれぞれ導入に向けた民法改正案、日本維新の会が通称使用を法制化する法案を提出し、国会で審議された。
法務委員会で開かれた意見陳述の場で、事実婚をしている30代の男性は冒頭のように述べ「選択的夫婦別姓が実現しなければ、私たちは結婚することができないのです。どうか1日も早く選択的夫婦別姓を実現してください」と訴えた。
しかし結局、自民党内や野党間で意見を集約できず、今国会での採決は見送られた。秋の臨時国会で継続審議される予定だ。
賛成理由は「別姓の強制ではない」
今回、東洋経済では選択的夫婦別姓についてアンケート調査を実施した。東洋経済の読者を対象としており、偏りが出ている可能性には留意しなければいけないが、5656人の回答者のうち選択的夫婦別姓の導入について59％が賛成と答えた。回答者の比率は男性79％、女性20％、回答しないが1％だった。
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