米国の｢選択的夫婦別姓｣､研究が明かすその傾向 ノーベル賞経済学者の3論文を森口千晶氏が語る①

2023年のノーベル経済学賞を受賞することとなった米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン氏（写真：ロイター／アフロ）

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――ノーベル経済学賞受賞者が発表された10月、クラウディア・ゴールディン氏の業績解説記事の結びに、「彼女の研究成果は、アメリカ社会の固有の歴史的条件を反映するところも多く、単純に日本に当てはめることはできない。だが、働き方改革や男女間格差の解消が急務である今、周回遅れの日本に対して豊かな示唆を与えるものである」と書かれています。

前回はうまく逃げ切ったと思ったのですが、その後、いろんな人から「豊かな示唆」って何やねん、と聞かれてしまって（笑）。今回は覚悟を決めて、日本への示唆について語ります。そのために改めてゴールディン氏の色々な論文を読み直したのですが、やはり彼女の論文は面白いです。美しい英語で明確に書かれていて、説得力が半端ない。

今日は、特に日本への示唆に満ちた3本の論文を取り上げます。まず、アメリカにおける「夫婦別姓」を分析した論文から始めましょう。（Claudia Goldin and Maria Shim（2004）“Making a Name: Women’s Surnames at Marriage and Beyond”）

アメリカでもかつては「夫婦同姓」

――アメリカでは夫婦は姓を選べるのですか。

はい、アメリカには戸籍制度がないので姓は自由に選べます。ただし、1950年代までは、Mr. and Mrs. Smith（スミス夫妻）といった呼称が示すように、強い「夫婦同姓」の社会規範がありました。