バッテリー・バックアップ・ユニットと呼ばれる製品。内部にパナソニック製の電池が詰まっている（写真：パナソニック エナジー）
黒字下で社員約6％のリストラを敢行したパナソニック ホールディングス。計画未達、前言撤回が相次ぎ迷走する経営には社内外から不安の声が聞こえてくる。本特集では、輝きを失った電機の名門の今に迫った。
「データセンター事業の規模は非常に大きく、2028年度時点で車載事業と並ぶか、それを上回る可能性がある」
電池事業会社、パナソニック エナジーの只信一生社長は、昨年12月の投資家向け説明会で、生成AI向けを含むデータセンター用の電池事業が今後急拡大するとの見立てを示した。
EVに強烈な逆風
現在の電池事業は、売上高の約6割を車載用リチウムイオン電池が占める。その中でもテスラ向けの比率が突出して高いため、テスラ車の販売台数が業績に直結する。
トランプ大統領の就任以降、アメリカではEV（電気自動車）に対する強烈な逆風が吹いている。特にIRA（インフレ抑制法）に基づくEV購入時の補助金が昨年9月に停止したことで、アメリカでのEV普及ムードが消失、テスラの販売台数は急落した。
その結果、パナソニックの北米電池工場では、25年度第3四半期の販売量が急減した。期末にかけて回復するとしているが、26年度以降も車載向けは厳しい状況が続く見込みだ。
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