中国は日本に対する見方を変えつつあるのか／両用品｢輸出規制強化｣に透ける日本への厳しい視線

3月14日、防衛大学校の卒業式で訓示を行う高市早苗首相（写真：Akio Kon／Bloomberg）

中国の商務部は2月24日、20の日本企業・団体を「輸出規制管理リスト」に、それとは別の20の日本企業・団体を「注視リスト」に掲載し、これら企業や団体に対する軍民両用品の輸出を規制すると発表した。

今回の措置により、「輸出規制管理リスト」上の企業などに中国から両用品を輸出することは禁止され、「注視リスト」上の企業などへの輸出には厳しい許可申請手続きが求められる。同日の商務部報道官談話は、「注視リスト」の企業などへの輸出申請の審査では日数の制限を設けず、厳格に最終用途などを審査するとしており、同リスト上の企業などへの輸出も事実上不可能になる可能性がある。

商務部は、今回の措置を「日本の再軍備化と核兵器保有の意図を阻止する」ものと説明しているが、昨年11月以降日中関係が悪化している中、本当の狙いが日本側への圧力であるのは明らかだ。

では、中国側はなぜ、日本への圧力として、日本企業に対する輸出規制を選んだのだろうか。また、今回の措置にはこれまでにない点も見られるが、これをどう考えたらいいだろうか。

アメリカの制度を参考にしながら法整備

詳しくは別稿で議論したが、中国は2019年ごろから、主にアメリカの制度を参考にしながら、外国の個人や企業に対して経済的な不利益を課し、取引を制限できる法整備を進めてきた。

このような経済制裁を行う法制度として、対外貿易法などに基づく「信頼できないエンティティーリスト」（20年）、反外国制裁法に基づく「報復リスト」（21年）、そして今回の輸出管理法に基づく「輸出規制管理リスト」（20年）と「注視リスト」（24年）がある。

はじめの2つが中国企業などとの取引の禁止や在中国財産の没収といった包括的な不利益を科すのに対し、輸出管理法の措置は軍民両用品の輸出への規制となる。

関係法令が整備されると、中国は、これらをアメリカに対する対抗措置として利用し始めた。

例えば23年2月以降、アメリカによる台湾への武器売却が行われると、関連するアメリカ国防企業を「信頼できないエンティティーリスト」に掲載。また、23年3月から4月にかけて台湾総統がアメリカを訪問すると、訪問に協力したアメリカの団体・個人を「報復リスト」に掲載した。