起業の聖地ともてはやされた都市で今、何が起きているのか。
中心部の福田区で催される深圳名物のライトショー（撮影：吉川真人氏）
李克強前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など不吉なニュースが続く中国。経済成長が鈍化し、直接投資が初のマイナスになった「世界の市場」から企業が逃げ始めた。
『週刊東洋経済』11月18日号の第1特集は「絶望の中国ビジネス」。共産党が経済よりも大事にしている「国家安全」は中国をどう変えていくのか？ 日本企業のビジネスへの影響は？ 匿名座談会や特別対談など、豊富な記事でその答えをお届けする。
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「2018年ごろまでの深圳は、赤字のスタートアップでも投資家にきれいなパワーポイント資料を見せれば資金調達できるような環境だった」
上海、北京に次ぐ中国第3の経済都市・深圳でブランド品のリユース事業を営む若手起業家の吉川真人氏はそう振り返る。「今は、黒字か黒字見込みの企業以外はほぼ調達できない」という。
通信機器大手のファーウェイやIT大手のテンセント、EV（電気自動車）で世界トップクラスのBYDを生んだ深圳では、巨大企業の優秀な人材と豊富な資金が新たな有力スタートアップを次々と育て上げるエコシステムが形成。無人コンビニやシェア自転車など、従来は存在しなかった製品やサービスが次々と社会実装され、街全体が先進技術の実験場となっていた。
国外のメディアや視察団が次々と訪れ、「中国のシリコンバレー」とも呼ばれた都市で今、異変が起きている。
2018年の水準を下回る起業件数
まず注目すべきは起業の件数だ。
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