2024年1月から始まる。
新NISAは岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」政策の目玉（写真：共同）
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
![週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51Pa1qc9iYL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
NISAとは、2014年に始まった、一定の投資金額まで売却益・分配金にかかる税（20.315％）が無税になる投資家向け制度のこと。
制度開始から10年を経て、24年1月から始まる新NISAは、従来の一般NISAと、つみたてNISA、ジュニアNISAが一本化される。「新しい資本主義」政策の目玉として、岸田文雄政権がぶち上げたリニューアルだ。
恩恵面も大幅に強化される。第1の特長としては、非課税枠の拡大がある。
現行NISAは一般NISAとつみたてNISAのタイプに分かれるが、一般NISAは年120万円（累計600万円）まで、つみたてNISAは年40万円（累計800万円）までの非課税枠だった。しかも併用はできず、どちらか1タイプだけしか利用できない。一方、新NISAでは年360万円、累計1800万円までの投資金額が非課税対象となる。
配当もずっと非課税
第2に、非課税期間の無期限化だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら