｢新NISA検討中の人｣にこそ伝えたい"3つの弱点" どうやってリスクを避けて活用するとよいか
新NISAの弱点とは？（写真： Graphs / PIXTA）
来年2024年の年頭から、従来あった少額投資非課税制度・NISAが大きく生まれ変わります。これまでよりもグッとお得で、使いやすくなったとして、各メディアでも大きく取り上げられている新しいNISA。そもそもどんな制度なのか、また、どこがどう変わったのか、個人投資家の桶井道（おけいどん）氏が上梓した新刊、『お得な使い方を全然わかっていない投資初心者ですが、NISAって結局どうすればいいのか教えてください！』から、一部抜粋してご紹介します。
NISAにも弱点がある？
当然ながら、どんな制度もメリットばかり、ということはありえません。
NISAのデメリットについても説明しておきましょう。
NISAにおける最大のデメリットの1つは、NISA口座で生じた損失については、特定口座などでは可能な「利益との損益通算」ができないことでしょう。
たとえばNISA口座で購入した株式を、購入時より値下がりした状態で売却すれば「譲渡損」が発生します。
通常の特定口座で取引を行っていた場合なら、その損失をその年のうちに発生した別の株式などでの利益（譲渡益）と相殺し、相殺し切れなかった利益の金額だけを課税対象とします。
つまり、儲けた分と損した分を課税の前段階で相殺できるので、特定口座などでの取引ならば、たとえ損失を出して悔しい思いをしているときでも、損失と利益を相殺して儲けを減らす節税効果があるので、多少は気が休まるというわけです。
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