｢新NISA検討中の人｣にこそ伝えたい"3つの弱点" どうやってリスクを避けて活用するとよいか

こうした投資対象の制限があり、自由に投資対象を選べない点はNISAの弱点の1つだと言えます。しかし、考えようによっては、この制限は逆にメリットにもなるでしょう。

たとえば高レバレッジ型の金融商品は、値動きが激しいために、よほどの投資上級者でないと失敗しやすい投資対象です。

損益通算ができないNISAでは大きな損失を出さないことが大切ですから、最初から買えないことは、むしろありがたいのではないでしょうか？

毎月分配型の投資信託も、一時期は人気を博したものの、長期的な資産形成には向かないと言われており、排除されていることに違和感はありません。

倒産リスクの高い整理銘柄や監理銘柄については言わずもがなです。

投資についての知識が少ない人が、上級者向けのハイリスクな商品や資産形成に向かない投資対象、そもそも潰れそうな会社の株式などをうっかり買ってしまうことがないようになっているという意味では、この制限は「あってしかるべき制限」、「むしろ、ありがたい制限」だと私は考えています。

18歳になるまでは投資できない

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2024年から導入される新しいNISAでは、利用できる年齢が18歳以上と定められています。

18歳になるまでは利用できないわけで、これもデメリットの1つと言えるかもしれません。

2023年末までは、18歳未満の未成年者でも利用できる「ジュニアNISA」という制度を使って、たとえ0歳の子どもでも投資を始めることができました（保護者の代理運用もOKでした）。

しかし、「ジュニアNISA」は2024年の制度改定に伴い、2024年1月から新規の利用ができなくなってしまいます。

なお、2023年末までに「ジュニアNISA」で購入した保有銘柄については、本人が18歳になるまでは「ジュニアNISA」の口座か、5年経過後には「継続管理勘定」を通じて、そのまま非課税の扱いにできます。

本人が18歳になり初めて迎える1月1日に、「ジュニアNISA」の口座や「継続管理勘定」から通常の課税口座へと切り替わります。

また、以前は18歳になるまでは原則として非課税での払い出しができないルールになっていましたが、2024年からの制度改定に伴って、18歳までの期間にも非課税での払い出しができるようになっています。

まとめると、①損益通算や繰越控除ができない、②投資対象を自由に選べない、③18歳未満は利用できない、の3点が新しいNISAの主なデメリットと言えるでしょう。

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