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ひふみ投信、さわかみ… 独立系運用会社は"悲惨" 新NISAが始まったのに資金流出が止まらない

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独立系の投資信託運用会社に何が起きているのか。

一面に敷き詰められた1万円札
(写真:mits / PIXTA)

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日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新。新NISAもスタートするなど、資産運用には絶好のチャンスが到来している。『週刊東洋経済』4月27日-5月4日 合併号の第1特集は「1億円を目指す 資産運用大全」だ。今や資産1億円も夢ではない。
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「過去5年間のパフォーマンス上位の公募投信は、独立系の資産運用会社が運用しているアクティブ投信」

「国内大手資産運用会社の多くが、販売会社の子会社として設立されたものが多く(中略)、グループ親会社や販売会社からの独立性が不十分」

「独立系等資産運用会社の中には、アクティブ平均を上回る安定したパフォーマンスを実現している社がある」

「大手資産運用会社において中長期的にパフォーマンスが低迷するファンドが存在するため(中略)顧客利益を最優先とするプロダクトガバナンス体制の実効性に課題がある」などなど。

いずれも金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート」に書かれている文言だ。ざっと目を通すと、そこはかとなく独立系を「是」、大手を「非」とする雰囲気が読み取れる。

NISAの制度改正が裏目に

一時期、金融庁は独立系運用会社の一角を、資産運用ビジネスにおける1つの理想形のように考えていたフシがある。しかし、金融庁肝煎りで行われたNISAの制度改正は、独立系と称される一部の運用会社にとって、裏目に出たようだ。

下図は、主立った独立系投資信託会社の純資産総額を1口基準価額で割って算出された受益権口数について、2023年12月1日時点を100として指数化したものだ。

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