資産を子や孫に残すなら税金対策が重要だ。

(写真:beauty-box / PIXTA)
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生きている間に資産を使い切れそうにない場合、やはり気になるのが、遺(のこ)された財産に課される相続税だ。
相続税対策の方法はいくつかあるが、シンプルかつ効果的なのは子や孫への「生前贈与」で、生前から資産を移転しておけば、相続税の課税財産を減らすことができる。
ただし、贈与の金額によっては多額の贈与税がかかるため、相続税と贈与税の両方の仕組みを理解して対策を講じていくことが大切だ。
そこでまず行うべきは、相続税がかかるかどうかについて、生前の早い段階から見込みをつけておくことである。相続税には、「3000万円+法定相続人1人当たり600万円」の基礎控除額があり、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった節税効果の高い特例が存在する。これらの仕組みを活用して相続税をゼロにできる見込みが立つなら、あえて生前贈与を行う必要はない。
相続時精算課税を活用
一方、やはり相続税がかかりそうだと見込まれるのなら、生前贈与を活用した相続税対策を前向きに検討しよう。
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